首長たちの質問
大阪府知事とか宮崎県知事の動きが注目された(る)総選挙ですが、市町レベルでも動きはあった。
４区立候補予定３人の回答発表 ４市町長が質問状
衆院選の公示を前に、山中光茂・松阪市長ら４市町長は１７日、４区の立候補予定者３人に提出していた公開質問状の回答を発表した。地方分権改革について、自民党前議員の田村憲久氏は「国と地方が議論し、道州制は２０１７年をメドに結論を出す必要がある」と回答。民主党前議員の森本哲生氏は「地域主権国家の母体は現在の市町。対応可能な権限と財源を大幅に移譲する」と記した。幸福実現党新人の高良雄蔵氏は「国から地方へ権限移譲を行うべき」と答えた。
松阪市役所で記者会見した山中市長らは「実情について明確に示した回答とは思えない」とし、「公示後の個人演説会などで詳細に説明してほしい」と注文を付けた。選挙後に一般公開し、年内にもシンポジウムなどを開いて回答を検証する。
質問状は、地方自治体が抱える課題について３人の姿勢を明らかにしようと、山中市長と、長谷川順一・多気町長、中井幸充・明和町長、尾上武義・大台町長が連名で提出していた。
（2009年8月18日 読売新聞）
山中市長は当選時に最年少市長としてメディアに登場していたお方。もともと民主党系の県議であり、かつては質問回答者の森本氏の秘書もやっていた。松下政経塾出身だけあってバイタリティに富む人みたいである。
「選挙後に一般公開」ということは今は見られないということだから、非常に残念。どうも市長の意図がよくわからんが、当選後もしっかり働いているか公にチェックするぞという意思表明なのだろう。冒頭の二人の知事や知事会とかみたいに政党自体に発信する能力に欠く地方の首長はこうやってローカルにやるしかないのだろう。昔のように地元選出国会議員とのつながりで公共事業を持ってくるのが難しくなった現在、地方の首長たちは国会議員や国とどう関係していくのか？ とても興味深い。
本当に「年内にもシンポジウムなどを開いて回答を検証する」なら是非行ってみたい。
と、ここまで書いて
松阪市長 山中光茂の『幸せ発見』日記
を見たら、
この公開質問状の目的は、８月３０日に行われる衆議院議員総選挙は地方に対して大きな影響を与えるものであるため、具体的に立候補予定者が国政に対してどのような「覚悟」で挑まれるのかということを示していただきたいというものでした。
選挙後に４首長として直接的に「住民の幸せ」に携わっている立場のなかで国会議員となられた皆さんの行動がその実現に対してどのように取り組まれているのかを厳しくチェックしていかねばと確認をいたしました。選挙後こそしっかりと頑張っていただく中で、国も地方もともに「国民の幸せ」という共通認識のもとで現場に忠実な対応をしていければと思っています。特に、地域のことは地域が一番実情を分かっている中で、早期の「地方分権」に真剣になって取り組んでもらいたいものです。
8月15日〜8月18日
との記述があった。
