政権交代の地方政治への影響？２
朝日新聞2009年09月08日（岐阜）
◆政策検討機能が課題
民主が県内の組織づくりを急いでいる。与党となったものの、県議や市議が増えたわけではなく、地方の足腰は脆弱（ぜい・じゃく）なままだ。このため、民主県連は、政策づくりを担う部署の新設やスタッフの増員など、長い野党暮らしからの「チェンジ」に追われている。（鷹見正之）
「正直言って遅れているよ。とにかく急いで態勢をつくらないといけない」。県連幹部が苦笑する。
８月の衆院選では、県内５小選挙区で３人が当選し、２人が比例で復活した。さらに比例東海ブロックで県内出身の２人が当選し、計７人の衆院議員が誕生。計４人の自民とは立場が逆転した。
１６日には特別国会が招集され、民主を中心とする政権が本格的に始動する。政権与党としての地方態勢の整備が急務となっている。
とはいえ、それは県内の衆院議員数に限ってのこと。地方議会では少数だ。県議会（定数４６、欠員１）をみると、自民の３１人に対して、民主はわずかに７人。市町村議会でも大半が「自民系」というのが、今のところの現状だ。
民主県連は、昨年５月に政策などを審議する組織政策委員会など五つの専門委員会を立ち上げている。だが、「当時は政権与党になると想定していなかった」（県連幹部）ので、「名ばかりの組織」という側面もあったという。実際、ある県議は「１人の県議が複数の委員会を掛け持ちするなど機能していない部分もある」と打ち明ける。
もともと民主が強いお隣の愛知県連をみると、すでに人事などを担当する総務委員会や政策の審議をする調査会が設置されている。
県連幹部は「岐阜でも、せめて政策調査会（の機能を充実させること）が必要ではないか」と指摘する。態勢強化のために、県連事務局長を岐阜市議が兼務しているのをやめて専任職員を就かせることや、現在２人の職員を４人に増やすことなども検討する。１２日の常任幹事会で話し合うという。
直近で、民主県連幹部が「与党」としての存在感を示す必要があると考えているのが、「県の１０年度の予算編成」だ。伊藤正博幹事長は「重要な予算編成にしっかり対応出来るようにしたい」と話す。
衆院選後の８月３１日の会見では、県連代表代行の園田康博氏が「２年後の統一地方選などで積極的に候補者を擁立していく」と抱負を語った。来夏には参院選も控え、県内の民主がどれだけ「足腰」を強化できるかが、選挙戦にも大きく影響しそうだ。
岐阜県の政治家と言えば「猿は木から落ちても猿だが政治家は選挙に落ちればタダの人だ」という名言（迷言）と羽島市に新幹線の駅（岐阜羽島）をお作りになったことで有名な大野伴睦*1を思い出しますが、岐阜県は小選挙区制導入以来すべての議席を自民党が握ってきた自民王国でした。東海三県で比べると、愛知県ならトヨタを中心とする民間労組の強さからか県議会でも結構な数の議席を取っていましたし*2、三重県なら北川正恭や岡田克也のような自民党を出た政治家たちの影響もあり、新政みえという民主系会派が強いわけで*3、岐阜県での自民党の強さと民主党の弱さが分かります。
総選挙の結果を考えると多数の地方議員や強固な地方組織の存在は、国政選挙勝利の必要十分条件ではないですが、党勢の安定性という面ではあった方がいいのでしょう。
それに、地方政治の担い手が国政でのライバル党であるうちは民主党が地方分権にしっかりと取り組めるのか疑問ですので、都道府県議会でも議席獲得を目指す責任があると思います。中選挙区制なので、今の情勢ならばちゃんとした候補を出せばある程度取れると思いますし。強い地方組織がないから候補擁立しにくいということもあるでしょうから、こっちの整備も二大政党としての一方としてやって欲しいものです。
お暇なら↓↓のクリックを。
にほんブログ村
